1. 計画期間

2023年4月1日～2025年3月31日 （2年間）

2. 内容

目標

対策

1.

育児・介護制度の周知や情報提供・相談体制の整備の実施

妊婦～出産～復帰までの制度、手続きを対象者に個別説明実施

グループウェアを活用し、制度の周知を実施

人事相談メールアドレスを活用し、従業員からの相談対応

2.

子供が生まれる際の父親の休暇の取得の促進

出生届を提出された社員に対し育休パンフレットを配布

男性の育休取得事例の更新（新規取得者の事例収集）

グループウェアを活用し、制度の周知を実施

人事相談メールアドレスを活用し、従業員からの相談対応

3.

職場復帰しやすい環境の整備の実施

妊婦～出産～復帰までの制度、手続きを対象者に個別説明実施

育児休暇者への能力開発機会を提供（社内教育、通信教育）

4.

育児・介護休業法に基づく諸制度の周知

グループウェアを活用し、規定、育休パンフレットの周知を実施

5.

所定外労働の削減のための措置の実施

働き方改革の推進による時間外労働低減への取組み実施

週1日の定時の日（ノー残業デー）の促進実施

6.

年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

次年度有休カット0（ゼロ）に向けた、有休取得の推進活動実施

7.

子供・子育てに関する地域貢献活動の実施

当社ハンドボール部による子供達への指導会の実施

森づくり活動を通じた地域の子供達とのふれあいの場づくり実施

8.

子供が保護者の働いているところを実際に見ることができる「子供参観日」の実施

従業員の家族の工場見学会の実施（2回/年）

9.

若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供

高校生のインターンシップの受入実施